民事再生のうち,もっとも一般的な小規模個人再生についてQ&A形式で説明します。

 

Q どのような場合に個人再生手続を利用すべきですか?

A 当事務所では,借金を抱える個人の場合,原則として自己破産手続をおすすめしています。破産手続きの方が,個人の経済的再生に効果があるからです。もっとも,個人所有の自宅を手放したくない人や,免責不許可事由があり破産手続に向かない人については,個人再生手続をおすすめします。

Q 小規模個人再生手続ではどのように債務を返済していくことになりますか?

A 今ある借金を法律に従って減額し,原則として3年間の分割で返済します。例えば,500万円の借金がある方の場合,小規模個人再生の手続きを行えば,最低弁済額100万円を3年間で分割弁済することにより(不動産や保険など価値ある資産がある場合には,最低弁済額以上の金額を支払わなければならない場合があります。),残りの400万円が免責されます。

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