ゆりの木通り法律事務所は浜松市の誰でも気軽に相談できる法律事務所です。

トラブルを抱えてお悩みの方は法律の専門家である弁護士にご相談ください。

弁護士はあなたの頼れるパートナーとして最善の解決を目指します

お知らせ

・現在、お電話での法律相談のご予約を中止しております。法律相談をご希望の方は、当ウェブサイトのご相談予約ページ(メールフォーム)からご連絡をお願いいたします。なお、スケジュールの都合により即日のご返信ができない場合がございます。
・現在、ご予約が立て込んでいるため、お申込みからご相談まで1~2週間程度のお時間をいただくことがございます。緊急性の高いご相談やご依頼には応じることができませんのでご了承ください。

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053-415-9031

営業時間 平日10:00-18:00

取り扱い業務

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遺言書の作成や相続の問題
  • 遺言書の作成
  • 遺産分割協議
  • 遺留分侵害額請求
借金やお金の問題
  • 借金の任意整理
  • 自己破産申立て
  • 個人再生申立て
離婚や不貞、親子の問題
  • 離婚手続一般
  • 婚姻費用・養育費の請求
  • 不貞慰謝料の請求

交通事故による怪我の賠償などの問題
  • 示談交渉
  • 後遺障害の異議申立
  • ADR・訴訟対応
逮捕や保釈など刑事弁護
  • 刑事弁護一般
  • 少年事件
  • 裁判員対象事件
企業法務に関する問題
  • 法律顧問契約
  • 労働問題への対応
  • 債権回収

その他、各種ご相談にご対応致します。
お気軽にお問い合わせください。

取扱業務一覧

事務所の特色

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1.身近な法律事務所

当事務所は、誰でも気軽に相談できる法律事務所です。
地域の皆様にとって、もっとも身近な法律事務所であることを目指しています。
どんなご相談であっても、弁護士が親切丁寧に対応いたします。

2.ゆとりの法律相談

当事務所は、通常の法律相談として、45分のご相談枠を設定しております。
皆様のお話をゆっくり丁寧に伺い、分かりやすい言葉で解決策をご提案いたします。
弁護士の説明に分からない点があれば、十分に納得いくまでご質問下さい。

3.最善の解決

当事務所は、依頼者様の「人生の伴走者」でありたいと考えています。
依頼者様それぞれが抱える個別的なご事情について、弁護士が真摯に耳を傾け、トラブルの背景にある問題を探ります。
法律的な視点や紛争の勝ち敗けだけではなく、依頼者様にとっての「最善の解決」を目標に事件の処理に当たります。

4.便利な交通アクセス

当事務所は、遠州鉄道「第一通り」駅から高架下を抜けて徒歩2分、ゆりの木通り沿いの万年橋パークビル3階にございます。
立体駐車場直結のオフィスのため、お車でお越しの場合は、人目に触れることなく当事務所までお越しいただけます。

ゆりの木通り法律事務所の内観
ゆりの木通り法律事務所の内観2
ゆりの木通り法律事務所の内観3

事務所の紹介

弁護士の紹介

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弁護士名倉祐輔

弁護士 名倉 祐輔

NAGURA YUSUKE

静岡県弁護士会所属)

1982年、静岡県浜松市生まれ。弁護士登録後、沼津市内の法律事務所に6年間勤務。2018年、浜松市に「ゆりの木通り法律事務所」を開設。地域に根差した身近な法律事務所を目指す。

プロフィール詳細

交通案内

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  • 所在地
    静岡県浜松市中央区田町327-19
    万年橋パークビル3階
  • 電車でお越しの場合
    遠州鉄道第一通り駅下車
    遠州病院駅方面に徒歩2分
  • お車でお越しの場合
    万年橋駐車場が便利です
    駐車料金はご負担ください
  • 営業時間
    平日10:00~18:00
    (土日祝は定休日)

    *当事務所は事前予約制です。事前にご予約のないご訪問には対応できませんので予めご了承ください。

交通アクセス詳細

コラム

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  • ギャンブルと債務整理
    ギャンブルによる借金苦により債務整理を選択する方は少なくありません。なぜ人はギャンブルにこれほどまでに深くのめり込むのでしょうか。本コラムではギャンブル沼にはまる原因を説明し、その上で法的な視点から経済的再生のための方法をお伝えします。
  • 静岡県における特殊詐欺の現状と対策
    静岡県では特殊詐欺の被害が深刻化しており、2024年の認知件数と被害額が大幅に増加しています。特に、警察官を装ったオレオレ詐欺が急増し、巧妙な手口で県民の財産を脅かしています。本コラムでは、これらの詐欺手口の具体例を挙げつつ、被害を防ぐための具体的な対策を解説しました。
  • 拘禁刑導入の意義と実務上のポイント
    2025年6月1日施行の改正刑法は、懲役刑と禁錮刑を統合し新たに拘禁刑を導入しました。禁錮が実務でほぼ消滅し、高齢化や障害、依存症を抱える受刑者が増えた現状に合わせ、作業義務を前提としない柔軟な教育・治療・就労支援プログラムを中心に再犯防止を図るのが狙いになります。本コラムでは新しい刑罰である拘禁刑について弁護士が詳しく説明します。

コラム一覧

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