1 はじめに
2 どうすれば離婚できるの?
3 離婚の際に考えなければならないことは?
4 弁護士に依頼するメリットは?

1 はじめに

離婚する際には,自分や子どもの将来のことを考え,できるだけ慎重に手続きをすすめましょう。以下で説明するように,親権や養育費など,離婚に際して考えなければならない問題はたくさんあります。とりあえず離婚届だけ先に提出するという方もいますが,離婚してからでは養育費や慰謝料についての話し合いは難しくなる傾向があります。
離婚を考えている方は,まずは弁護士にご相談ください。それぞれのご事情に応じた,最善の方法をアドバイス致します。

 

2 どうすれば離婚できるの?

(1)話し合いで離婚する

当事者同士が話し合い,お互いに離婚することやその条件に納得できた場合は,署名捺印した離婚届を役所に提出することによって離婚が成立します。なお,離婚の条件については,後に争いにならないよう,離婚協議書を作成しておくことをおすすめ致します。

(2)調停で離婚する

当事者同士の話し合いで解決できない場合は,家庭裁判所に離婚調停の申し立てをします。調停は,当事者のどちらからでも申し立てることができます。調停は,裁判とは異なり,あくまで話し合いの手続きです。もっとも,調停委員と裁判官が中立的な立場から介入するため,当事者だけの場合と比較してより建設的な話し合いができることが期待されています。

なお,現在の日本の法律では,離婚調停が不成立になった場合にのみ,離婚裁判の申し立てが認められています(調停前置主義)。そのため,離婚調停の不成立が予想されても,離婚裁判を申し立てるためには事前に必ず調停の申立てが必要になります。

(3)裁判で離婚する

離婚調停が不成立になった場合は,家庭裁判所に対して離婚訴訟を申し立てます。離婚裁判は,調停とは異なり,裁判官が証拠に基づき離婚の認否を判断します。当事者の一方が強固に離婚を争っていたとしても,裁判官が判決で離婚を認めさえすれば離婚が成立します。

 

3 離婚の際に考えなければならないことは?

離婚の際には,夫婦間で離婚の条件等について考える必要があります。
これらの離婚の条件等については,後のトラブルを防ぐために,離婚協議書として書面化しておくことをお勧めします。

(1)親権者

親権とは,未成年の子を養育し,同人の財産を管理するために,その父母に認められる権利及び義務です。離婚しようとする夫婦間に未成年の子がいる場合,その親権者どちらにするのかを決める必要があります。離婚届に親権者を記入する欄があり,これを記入しない限り離婚届が受理されないからです。
離婚を考えている夫婦間では,どちらが親権者になるかについて争いになることが多々あります。当事者同士の話し合いで解決しない場合,最終的には裁判所が「子の福祉」を基準として親権者を決めることになります。

(2)面会交流

未成年の子がいる夫婦が離婚する場合,父母のいずれか一方が親権者となり,子供と同居してその養育をするのは上記のとおりです。このとき,親権者とならなかった親が定期的に子どもと会ったり,メールや手紙で連絡を取り合うことを「面会交流」といいます。夫婦間で親権について合意できたとしても,この面会交流の方法について争いになる場合があります。
面会交流は,父母にとって重要も関心事ではありますが,なにより子どもの成長にとって非常な重要なことであると認識されています。そのため,当事者同士の話し合いで解決しない場合,親権と同様に,最終的には裁判所が「子の福祉」を基準として面会交流の方法を定めます。

(3)養育費

当然のことですが,未成年の子は,一定の年齢に達するまで,自分で生活費を稼ぐことができません。子どもが社会人になってお金を稼ぐことができるまでの衣食住,教育,医療などに要する費用のことを「養育費」といいます。子どもの父母は,離婚したとしても(そして,親権者でなくても),それぞれ子供を扶養する義務があるので,この養育費を分担して負担しなければなりません。離婚の際には,親権者とともに,この養育費の分担について,支払時期や支払方法などを具体的に決める必要があります。
現在,裁判所の運用では,父母の収入と子の年齢等から養育費の目安がわかる「算定表」を使用して,養育費を算出しています。この算定表は,一般の方でも容易に利用できるので,養育費の目安が知りたい方は利用してみましょう。なお,同算定表は,あくまで目安に過ぎないものであり,当事者の合意があればこれに拘束されるものではありません。

(4)慰謝料

夫婦の一方による不貞行為やDVなどを原因として離婚に至る場合,その原因をつくった者はもう一方に対して離婚することに対する慰謝料を支払う必要があります。これに対し,夫婦が婚姻生活を続ける中で,性格の不一致や互いの過失によって離婚に至る場合,夫婦のどちらか一方だけがその責任を負うべきであるとはいえません。そのため,このような場合には,互いに慰謝料を請求することはできません。
現在,離婚慰謝料の発生原因とされるものは,上記の不貞行為やDVの他,悪意の遺棄(生活費の不支給)が挙げられます。慰謝料が発生する場合はごく限られているといっていいでしょう。

(5)財産分与

夫婦が婚姻中に協力して得た財産については,離婚の際に精算することになります。精算の割合は,その財産の形成や維持にどれだけ貢献したかによって決めることになりますが,特別な理由がない限り2分の1とするのが実務の運用となっています。すなわち,婚姻から別居までの間に貯蓄した預金は,夫の名義であっても妻の名義であっても,原則として離婚の際に2分の1ずつ分けることになります。
なお,婚姻前に得た財産については,「特有財産」として,離婚時の財産分与の対象にはなりませんのでご注意ください。

(6)年金分割

離婚に際して,夫婦が婚姻期間中に支払った厚生・共済年金の保険料の合計額を当事者間で分割する手続をとることができます。この手続きは,将来支払われる年金自体を分割するわけではなく,年金支給の基礎となる支払済保険料(保険料納付記録)を分割するものです。年金分割は,請求者が,住所地の年金事務所に対し,必要書類を添えて請求しなくてはなりません。原則として,離婚の成立から2年間という期間制限があるので注意が必要です。
年金分割の請求をする際には,その按分割合を当事者の合意か裁判手続によって定めていなければなりません。按分割合とは,当事者間で上記保険料納付記録を分ける割合のことです。財産分与と同じように,特別な理由がなければ平等の割合(按分割合0.5)にするのが実務の運用ですが,一方当事者の合意が得られない場合には裁判によって決める必要が生じます。

 

4 弁護士に依頼するメリットは?

・ 精神的に負担のかかる相手方との交渉を代理してもらうことができる。

・ 養育費や慰謝料などについて,適切な条件で離婚をすることができる。

・ 調停や裁判になった場合,最後まで充実したサポートを得ることができる。

 

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