ｗｅｂ広告「国が認めた借金救済制度」の実体
最近web広告でよく見る「国が認めた借金救済制度」の実体は何でしょうか？多数の債務整理事案を扱っている弁護士が謎の制度の実体について解説します。借金の返済でお困りの方は、自分がどの債務整理の方法を選択すべきか慎重に選びましょう。
台風１５号被災者向け「生活なんでも相談」のご案内
令和４年９月に上陸した台風１５号に関し、静岡県弁護士会等で実施している「生活なんでも相談」のご紹介です。被害に遭われた方はお気軽にお問い合わせ下さい。
判例紹介：成人に達した子から父に対する扶養料の請求が認められた事例（福岡高決令和元年９月２日家庭の法と裁判３９号５４頁）
本件は、成人年齢に達した子からの扶養料請求を認めた判例です。非親権者からの養育費は通常成人年齢に達し月又は大学卒業した月までとされていますが、何らかの事情によって大学卒業が遅れた場合には扶養料の請求という選択肢があります。
不貞慰謝料請求が認められない場合
不貞慰謝料請求が認められない例外的な場合として「婚姻関係の破綻」があります。夫婦関係が修復できないまで壊れているという意味です。しかし、どのような場合に婚姻関係の破綻が認められるのかは難しい問題です。別居や離婚の意思表明はそれだけで絶対的な理由とはなりません。不貞慰謝料が認められない婚姻関係の破綻について、裁判例を交えて弁護士が詳しく解説します。
部活動に参加する義務はあるか？
中学校では部活動が事実上強制されている学校も少なくありません。しかし、部活動の法的な位置づけを検討すると、そのような扱いは全くおかしいことが分かります。部活動の法的な位置づけを前提に、学校教育における部活動の在り方を見直す必要があるでしょう。
令和４年４月１日から施行される改正法（パワハラ防止法と成年年齢引下げ）
令和４年４月１日から様々な改正法が施行されます。そのなかでも注目すべきはパワハラ防止法と成年年齢引下げでしょう。パワハラ防止法は多くの中小企業にとって影響のある法律です。また成年年齢引下げは新たな消費者被害のリスクが予想されます。この機会に理解を深めましょう。
判例紹介：負担付遺言の取消しが認められなかった事例（仙台高裁令和2年6月11日判タ１４９２号１１０頁）
事案の概要 被相続人Aは，公正証書遺言により，一切の財産を長男であるYに相続させるとともに，この相続の負担としてYがAの二男であるXの請求を援助するものと定めた負担付遺言を行った。 Aは，その生前，生活費の援助として，Ｘ […]
交通事故物損被害に関する裁判例まとめ
交通事故の物損に関する裁判例をまとめました。物損事件は被害額が少ないことから，裁判にまで発展するケースは稀ですが，修理費用や買替諸費用など，実務上は複雑な問題が多数潜んでいます。浜松市で交通事故に関して弁護士をお探しの方はゆりの木通り法律事務所にご相談ください。