不貞慰謝料請求が認められない場合
不貞慰謝料請求が認められない例外的な場合として「婚姻関係の破綻」があります。夫婦関係が修復できないまで壊れているという意味です。しかし、どのような場合に婚姻関係の破綻が認められるのかは難しい問題です。別居や離婚の意思表明はそれだけで絶対的な理由とはなりません。不貞慰謝料が認められない婚姻関係の破綻について、裁判例を交えて弁護士が詳しく解説します。
部活動に参加する義務はあるか？
中学校では部活動が事実上強制されている学校も少なくありません。しかし、部活動の法的な位置づけを検討すると、そのような扱いは全くおかしいことが分かります。部活動の法的な位置づけを前提に、学校教育における部活動の在り方を見直す必要があるでしょう。
令和４年４月１日から施行される改正法（パワハラ防止法と成年年齢引下げ）
令和４年４月１日から様々な改正法が施行されます。そのなかでも注目すべきはパワハラ防止法と成年年齢引下げでしょう。パワハラ防止法は多くの中小企業にとって影響のある法律です。また成年年齢引下げは新たな消費者被害のリスクが予想されます。この機会に理解を深めましょう。
判例紹介：負担付遺言の取消しが認められなかった事例（仙台高裁令和2年6月11日判タ１４９２号１１０頁）
事案の概要 被相続人Aは，公正証書遺言により，一切の財産を長男であるYに相続させるとともに，この相続の負担としてYがAの二男であるXの請求を援助するものと定めた負担付遺言を行った。 Aは，その生前，生活費の援助として，Ｘ […]
交通事故物損被害に関する裁判例まとめ
交通事故の物損に関する裁判例をまとめました。物損事件は被害額が少ないことから，裁判にまで発展するケースは稀ですが，修理費用や買替諸費用など，実務上は複雑な問題が多数潜んでいます。浜松市で交通事故に関して弁護士をお探しの方はゆりの木通り法律事務所にご相談ください。
判例紹介：複数の私的筆跡鑑定の信用性を分析するなどして自筆証書遺言を無効とした事例（仙台高判令和３年１月１３日判タ１４９１号６８頁）
事案の概要 本件は，原告のXらが，被相続人A名義で作成された平成14年12月20日付け自筆証書遺言（以下「本件遺言」という。）による遺言書（以下「本件遺言書」という。）が偽造されたものであると主張して，共同相続人であった […]
判例紹介：相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても養子縁組について民法８０２条１号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」にあたらないとした事例（最判平成２９年１月３１日判時１６６９号１頁）
事例の概要 被上告人Ｘ１は亡Ａの長女であり，被上告人Ｘ２はＡの二女である。上告人Yは，平成２３年に，Ａの長男であるＢとその妻であるＣとの間の長男として出生した者である。Ａの妻は，平成２４年３月に死亡している。 Ａは，平 […]
意思能力に関する法律問題
意思能力とは何か？ 近代民法は，個人が自由な意思に基づき自らの私的生活関係について決定することができ，国家は個人が下した決定を尊重するという「私的自治の原則」を基本原理のひとつとして捉えています。そして，私的自治の原則の […]
判例紹介：長期間の別居がある場合であっても年金分割の分割割合を０．５以下にすることを認めなかった事例（大阪高決令和１年８月２１日判時２４４３号５３頁）
事案の概要 抗告人Xと相手方Yが，婚姻後約9年間同居した後に別居し，約３５年間の別居後に離婚したという事情のもと，抗告人Xが相手方Yに対して年金分割を求めた。 原審は，婚姻期間に比して同居期間が短いことから，年金の保険 […]