１　弁護士・司法書士による不適切な債務整理

近年、インターネット広告などを通じて借金の整理を依頼したところ、弁護士や司法書士と一度も面談しないまま任意整理の手続が進められ、高額な弁護士費用を請求されるといったトラブルが問題になっています。こうした問題はNHKなどの報道でも取り上げられており、日本弁護士連合会や各地の弁護士会も注意を呼びかけているところです。

特に問題となっているのは、本来であれば自己破産などの手続を検討すべき債務者に対して、十分な説明をしないまま私的な任意整理（個人破産や個人再生とは異なり、個別に債権者と返済方法の合意を行うもの。借金の元本は減らない。）を勧め、弁護士や司法書士の報酬の支払を続けさせるケースです。

債務整理は、借金の返済に苦しむ方が経済的な生活を立て直すための手続です。しかし、不適切な債務整理によって、かえって生活が苦しくなるという本末転倒の事態が生じています。今回は、こうした問題の背景や注意点、相談窓口について解説します。

２　「借金減額診断」とは

インターネットやSNSでは、「あなたの借金がいくら減るか診断します」「国が認めた借金救済制度」「借金を大幅に減額できる可能性があります」などの広告を見かけることがあります。これらの広告では、借入額や借入先の数などについて簡単な質問に回答することで、借金を減額できる可能性を診断するとされています。

しかし、実際には、診断結果の詳しい説明を受けるために氏名や電話番号などの個人情報の入力を求められ、その後、法律事務所や司法書士事務所から連絡が来て、債務整理の依頼を勧められるという仕組みになっている場合があります。

もちろん、インターネット広告を利用して債務整理の相談者を募ること自体が、直ちに違法となるわけではありません。問題なのは、広告によって多数の依頼者を集めた結果、個々の債務者の経済状況について十分な調査が行われず、不適切な債務整理が行われてしまうことです。

国民生活センターの情報誌『国民生活』2024年12月号でも、こうした大量広告によって依頼者を集める法律事務所などの問題が取り上げられています。

３　任意整理は必ずしも借金を減らす手続ではない

債務整理には、大きく分けて、任意整理、自己破産、個人再生などの方法があります。

任意整理とは、弁護士などが債権者と交渉し、将来利息の免除や分割返済などについて合意することで、返済の負担を軽減する手続です。ただし、任意整理では、借金の元金そのものが減額されるとは限りません。現在の消費者金融やクレジットカード会社との取引では、利息制限法に違反する利息が発生していないことも多く、その場合、原則として元金を返済していく必要があります。

例えば、借金が300万円あり、毎月3万円しか返済できない場合、利息が全く発生しないとしても、完済まで100か月、つまり8年以上かかる計算になります。債権者がそのような長期間の分割返済に応じるとは限りませんし、途中で病気や失業などによって収入が減少すれば、返済を継続できなくなる可能性もあります。このような場合には、任意整理ではなく、自己破産や個人再生を検討する必要があります。

自己破産は、一定の例外を除いて借金の支払義務を免除してもらう制度です。また、個人再生は、裁判所の手続によって借金を一定の基準に従って減額し、原則として3年間で分割返済する制度です。どの方法が適切なのかは、借金の金額だけでなく、収入、生活費、財産、家族構成、今後の生活の見通しなどを踏まえて判断しなければなりません。

４　返済できないのに任意整理を勧める問題

現在、特に問題視されているのが、返済能力が乏しく、自己破産を選択することが合理的と考えられる債務者に対し、あえて任意整理を勧めるケースです。例えば、毎月の収入が生活費だけでほぼなくなってしまう方が、多額の借金を抱えている場合を考えてみます。このような方が任意整理を選択しても、毎月の返済資金を確保できなければ、いずれ返済が行き詰まることになります。

ところが、弁護士や司法書士から任意整理を勧められ、毎月一定額を法律事務所に支払うよう指示されることがあります。その支払金が弁護士費用や司法書士費用に充当され、債権者への返済がほとんど進まないまま、依頼者が支払を継続できなくなる場合があります。最終的に弁護士が辞任してしまえば、依頼者には借金が残り、それまで支払った費用も戻ってこないという事態になりかねません。

日弁連や各地の弁護士会は、このような不適切な債務整理を重大な問題として取り上げています。もちろん、自己破産を避けたいという依頼者の希望や、財産の維持、保証人への影響などを考慮して任意整理を選択することにも合理的な理由がある場合があります。しかし、返済を継続できる見通しが立たないにもかかわらず、十分な説明をせずに任意整理を勧めることは、適切な事件処理とはいえません。

５　弁護士には原則として直接面談する義務がある

日弁連は、「債務整理事件処理の規律を定める規程」という会規を定めています。この規程の第3条では、弁護士が債務整理事件を受任する場合、面談することが困難な特段の事情がない限り、あらかじめ弁護士自身が依頼者と面談して事情を聴取することを義務付けています。具体的には、借金の内容だけでなく、依頼者や家族の資産、収入、生活費、生活状況、債務整理についての希望などを確認する必要があります。

また、第4条では、弁護士自身が事件処理の方針や見通し、弁護士費用、予想される不利益などを説明することが求められています。したがって、事務職員が電話で簡単に事情を聞き取っただけで、弁護士が依頼者に一度も会わず、十分な説明もしないまま任意整理を受任するような対応は、会規に違反する可能性があります。

なお、電話やオンラインでの相談が一律に禁止されているわけではありません。面談が困難な特段の事情がある場合には例外も認められますが、その場合でも依頼者の状況を的確に把握することが必要です。重要なのは、弁護士が依頼者の状況を十分に理解し、適切な方針を検討したうえで受任することです。

６　高額な専門家報酬にも注意が必要

債務整理を依頼する場合には、弁護士費用や司法書士費用についても十分に確認する必要があります。任意整理の費用は、借入先の数や事件の内容、法律事務所の報酬基準などによって異なります。注意したいのは、広告で「相談無料」「初期費用0円」などと説明されていても、実際の手続には着手金や報酬、事務手数料などが発生する場合があることです。

特に、毎月法律事務所に支払っているお金が、債権者への返済に充当されているのか、弁護士費用や司法書士費用に充当されているのかは、必ず確認する必要があります。任意整理の準備段階で、弁護士費用や将来の返済資金を積み立てること自体は、一般的に行われる方法です。しかし、費用の内訳や返済開始の見通しについて十分な説明がない場合には注意が必要です。

また、収入や資産が一定の基準以下であれば、法テラスの民事法律扶助制度を利用し、弁護士費用などの立替えを受けられる場合があります。費用の負担が難しい方は、このような制度の利用も含めて検討することが大切です。

７　不適切な任意整理を依頼してしまった場合

既に弁護士や司法書士に任意整理を依頼している場合でも、その手続が適切かどうか疑問に感じたときは、別の弁護士などに相談することができます。特に、次のような場合には注意が必要です。

• 弁護士や司法書士と一度も面談したことがない。
• 自己破産や個人再生について説明を受けていない。
• 毎月お金を支払っているのに、借金がほとんど減っていない。
• 弁護士費用の総額や支払金の内訳が分からない。
• 生活費を削って支払っており、返済を続けることが難しい。
• 支払ができなくなったところ、法律事務所から辞任すると言われた。

こうした事情があれば、現在の債務整理の方針や弁護士費用が適切なのか、改めて確認することをお勧めします。相談する際には、委任契約書、法律事務所への支払記録、債権者との和解書、借入先と残高が分かる資料などを用意するとよいでしょう。

また、不適切な事件処理が行われていた場合には、事情によって、弁護士費用の返還請求や損害賠償請求、所属弁護士会への苦情申出や懲戒請求などを検討できる場合があります。もっとも、弁護士費用の返還や損害賠償が認められるかどうかは、個別の契約内容や事件処理の経過によって異なります。

８　日弁連が全国一斉の無料電話相談を実施

日弁連は、不適切な債務整理による被害の救済や実態把握を目的として、全国一斉の無料電話法律相談を実施します。

「債務整理事件処理トラブル110番」

• 実施日：2026年11月10日（火）
• 相談時間：午前10時から午後4時まで
• 電話番号：0120-337-110
• 相談料：無料
• 予約：不要
• 主催：日本弁護士連合会・各地の弁護士会

この電話相談では、弁護士や司法書士に会わずに任意整理を依頼した方、高額な報酬を請求されている方、支払を続けているのに借金が減らない方などからの相談を受け付けます。なお、この電話番号は特設番号のため、開催日時以外には利用できません。また、地域によって受付方法などが異なる場合があります。

９　通常利用できる相談窓口

上記の特別相談以外にも、次のような公的な相談窓口があります。

① 消費者ホットライン
最寄りの消費生活センターなどにつながり、借金や契約に関するトラブルについて相談できます。相談は無料ですが、通話料金が発生します。

② 法テラス・サポートダイヤル
法テラスでは、法律問題の解決に役立つ制度や相談窓口の案内を受けられます。一定の収入・資産の要件を満たす方は、無料法律相談や弁護士費用などの立替制度を利用できる場合があります。

③ 静岡県弁護士会・浜松支部
静岡県弁護士会では、借金問題について、弁護士による無料のクレジット・サラ金専門相談を実施しています。予約制ですので、事前にお問い合わせください。

④ 法テラス浜松
浜松市をはじめとする静岡県西部地域を対象に、借金や債務整理などについての法律相談を実施しています。無料法律相談には収入・資産などの要件があります。

１０　借金の整理は生活を立て直すためのもの

債務整理の本来の目的は、借金を抱えた方が無理のない生活を取り戻し、経済的な再出発を図ることにあります。そのためには、任意整理、自己破産、個人再生などの手続の中から、それぞれの事情に適した方法を選択する必要があります。弁護士に依頼したからといって、必ずしも適切な債務整理が行われているとは限りません。

特に、広告の「借金が減る」という言葉だけで判断するのではなく、借金がどの程度減るのか、毎月いくら返済する必要があるのか、弁護士費用はいくらかかるのか、返済が難しくなった場合にはどうなるのかを十分に確認することが大切です。既に債務整理を依頼している方でも、手続の進め方や費用に疑問を感じた場合には、別の専門家や公的な相談窓口に相談してみてください。

借金の問題を解決するために依頼した債務整理によって、さらに生活が苦しくなることのないよう、適切な手続を選択することが何より重要です。