相続法の改正について

２０１９年から２０２０年にかけて，相続法の改正が行われています。この改正は，約４０年ぶりの大幅な相続制度の改正であり，その趣旨は「高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み，相続が開始した場合における配偶者の居住の権利及び遺産分割前における預貯金債権の行使に関する規定の新設，自筆証書遺言の方式の緩和，遺留分の減殺請求権の金銭債権化等を行うとするもの」と説明されています。

なお，改正法自体は２０１８年７月１３日に公布されておりますが，内容に応じて施行のタイミングが異なるので注意が必要です。大まかに分けると下記のスケジュールで施行されていくことになります。

２０１９年　１月１３日施行　自筆証書遺言の方式緩和に関する改正　
２０１９年　７月　１日施行　遺留分などに関する改正
２０２０年　４月　１日施行　配偶者居住権に関する改正
２０２０年　７月１０日施行　法務局における遺言書の保管等に関する改正