離婚慰謝料について

離婚慰謝料とは何か？

　まず，「慰謝料」とは，精神的苦痛に対する損害賠償金のことです。民法には，離婚慰謝料に関する個別の規定は存在しないため，損害賠償請求に関する包括的な規定（民法７０９条）が根拠となります。
　そのため，離婚したからといって直ちに慰謝料が発生するわけではありません。故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した場合に限り，離婚慰謝料を請求することができます。

民法７０９条（不法行為による損害賠償）
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

離婚慰謝料には２種類ある？

　離婚慰謝料には，①離婚原因となった個別の不法行為についての慰謝料（これを「離婚原因慰謝料」といいます）と，②離婚に至ったことそのものについての慰謝料（これを「離婚自体慰謝料」といいます）の２種類があると考えられています。
　この２つをあえて分けて考えるのは，遅延損害金の起算点，消滅時効の起算点，共同不法行為者（例えば不貞相手）との関係において扱いが異なるからです。例えば，不貞相手から既に相当額の慰謝料を受領している場合には，他方配偶者に対して①離婚原因慰謝料を重ねて請求することができない場合があります。
　もっとも，これらをあえて分ける必要がない場合には，「離婚慰謝料」として一括りにして考えても問題ありません。裁判でも，遅延損害金や消滅時効については，①と②をあえて分けずに柔軟に解決している例があります。

慰謝料金額の基準は？

　離婚慰謝料の金額は，婚姻期間，当事者の年齢，経済力，不法行為の悪質性，請求する者の落ち度などの事情を総合的に検討して決めます。もちろん，当事者の話し合いで決められるものですから，少しでも早く離婚したいので多くの慰謝料を支払う場合や，逆に少しでも早く離婚したいので少額の慰謝料の受領で譲歩する場合が考えられます。
　裁判では，例えば東京地方裁判所の２００４年から２０１０年までの統計では，５００万円以下が６４０件で８６．８％と大部分を占め，そのうち１００万円以下が２０８件，２００万円以下が１９６件，３００万円以下が１８３件と，３００万円以下が８０％以上を占めていました。
　具体的事情によって増減がありますが，裁判における離婚慰謝料の一般的な相場は，１００万円～３００万円であり，高額になったとしても５００万円以下が大半であるということができるでしょう。

離婚慰謝料の請求方法は？

　一般的には離婚協議の際に慰謝料についても同時に話し合います。離婚協議による解決ができない場合には，離婚調停の中で付随して慰謝料の請求をすることができます。請求時には慰謝料の金額を具体的に決めず「相当額」とする選択肢があります。
　また，調停が不成立に終わった場合には，離婚訴訟の中で付随して慰謝料の請求をすることができます（付随請求をすると貼付印紙の金額が変わるので注意）。離婚訴訟を申し立てた後に，慰謝料請求を追加して併合請求することも可能です（人事訴訟法１７条１項２項）。
　財産分与とともに慰謝料を請求している場合，財産分与の認容額が慰謝料額の決定に影響を与える場合があります。これは，離婚にともなう財産給付を当事者間の公平の見地から調整する際，比較的融通のきく慰謝料の金額を増減するためです。

人事訴訟法１７条（関連請求の併合等）
１　人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とは、民事訴訟法第百三十六条の規定にかかわらず、一の訴えですることができる。この場合においては、当該人事訴訟に係る請求について管轄権を有する家庭裁判所は、当該損害の賠償に関する請求に係る訴訟について自ら審理及び裁判をすることができる。

２　人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求を目的とする訴えは、前項に規定する場合のほか、既に当該人事訴訟の係属する家庭裁判所にも提起することができる。この場合においては、同項後段の規定を準用する。