Q 相続の放棄が必要な人はどんな人ですか?

A 相続される財産には,不動産や金銭などのプラスの財産の他,借金などのマイナスの財産が含まれます。そのため,プラスの財産とマイナスの財産を比較して,マイナスの財産が多い場合には,相続の放棄をすべきです。相続を放棄することで,プラスの財産を相続できなくなりますが,マイナスの財産を相続してその支払い義務を課される心配がなくなります。

 

Q 相続の放棄はいつまでにすればいいのですか?

A 相続の放棄は,原則として,自分が相続人となったことを知った時から3か月以内にする必要があります(民法915条1項本文)。

 

Q 相続放棄のための期間を延長することはできますか?

A 相続放棄のための期間のことを,一般的に「熟慮期間」と呼びます。この熟慮期間は,家庭裁判所への請求によって,伸長することができます(民法915条1項但書)。

 

Q 相続の放棄はどうやってすればいいのですか?

A 相続の放棄は,亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対し,相続放棄の申述書を提出する方法で行います。添付書類として,亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本や,相続の放棄をする方の戸籍謄本などが必要となります。亡くなった方が遠方で出生したり,引越しを繰り返している場合,複数の役場に対して戸籍の取寄せをしなければなりません。

 

Q 相続の放棄ができない場合がありますか?

A 法律上,次のような行為があると,相続を承認したとみなされてしまいます(民法921条)。相続の放棄を考えている方は,次のような行為をしないよう注意する必要があります。

① 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。
② 相続人が第915条第1項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。③ 相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。

 

Q 民法921条の「処分したとき」とはどのような場合ですか?

法律上,相続を承認したとみなされてしまう行為の一つに,相続財産の処分行為があります。「処分」とは,権利者でなければ許されない,財産の性質上の変更や権利の変動を伴う行為のことです。具体的には,亡くなった方が所有していた自動車の売却,自宅の取り壊し,借金の返済などが挙げられます。他方,相続人を受取人として指定した生命保険金の受領,相続人の支出による債務の返済,自宅の修繕などの行為は「処分」とはいえないと考えられています。その他,特殊な事例について疑問がある方は,ご自身で判断せず,弁護士にご相談ください。

 

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